(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めるものを除き、専決及び代決に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において「専決」とは、教育長の権限に属する事務を常時教育長に代わって決裁することをいう。

(専決権者)

第3条　専決権を有するものは、教育次長、課長及び出先機関の長(学校給食センター、体育センター、海洋センター、公民館、総合文化センター、図書館、博物館、日本海漁火センター、すくすくしたまえ館、小説「津軽」の像記念館の長をいう。以下同じ。)という。

(専決事項)

第4条　教育次長及び課長は、別表第1に掲げる事務を専決する。

(専決の類推)

第5条　専決権を有する者は、前条に規定するもののほか、事案の内容が軽微と類推できるものについては、専決することができる。

(専決の制限)

第6条　第4条の規定による専決事項のうち、重要又は異例に属する事務については、上司の決裁を受けなければならない。

(代決)

第7条　決裁責任者が不在のときは、別表第3に掲げる第一次代決者が代決することができる。この場合において、第一次代決者が不在のときは、同表に掲げる順位により代決者がそれぞれ代決することができる。

(代決の原則)

第8条　重要若しくは異例に属する事項又は上司があらかじめ指示した事項については、前条の規定にかかわらず代決することができないものとする。ただし、急施を要するもので上司の承認を得たものについては、この限りでない。