○中泊町交通安全推進に関する条例
平成17年3月28日
条例第163号
(目的)
第1条 この条例は、中泊町における交通安全の確保に関する基本理念及び中泊町の施策等を定めることにより、町民の安全で快適な生活の実現に寄与することを目的とする。
(基本理念)
第2条 交通安全の確保は、町民の安全かつ快適な生活実現の基本であり、現在及び将来にわたって維持されなければならない。
(町の責務)
第3条 町は、町民の交通安全意識の高揚及び交通安全を確保するため、啓発活動、道路交通環境整備等の総合的な交通安全対策の実施に努めなければならない。
2 町は、前項の対策の実施に当たっては、警察署その他の関係行政機関及び交通安全関係団体(以下「関係機関等」という。)と緊密な連携を図るように配慮しなければならない。
(町民の責務)
第4条 町民は、町及び関係機関等が実施する交通安全対策に協力するため、日常生活を通じて自主的に交通安全の確保に努めなければならない。
(良好な道路交通環境の確保等)
第5条 町は、交通安全を確保するため、交通安全施設の整備を図り、良好な道路交通環境を確保するように努めなければならない。
2 町長は、前項の目的を図るため必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
(交通安全教育の推進)
第6条 町長は、交通安全意識の高揚を図るため、年齢及び地域の実情に応じた交通安全教育を推進するものとする。
(交通安全の確保に資する製品の利用の促進)
第7条 町長は、反射材利用品、チャイルドシート等その他の交通安全の確保に資する製品の利用が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
(交通安全対策協議会の設置)
第8条 町は、交通安全対策を効果的に推進するため、中泊町交通安全対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
2 協議会の会員は、関係ある官公庁の職員、諸団体の長、関係機関等の長、学識経験者のうちから町長が委嘱する。
3 協議会の会員は、交通の安全に関する総合的な施策の企画に関する審議を行い、施策の具体的な推進について町長に意見を述べるものとする。
4 協議会の会員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の会員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 協議会の会員は、非常勤とする。
(交通安全教育指導員)
第9条 町長は、町民の自主的な交通安全活動を推進するため、交通安全教育指導員(以下「指導員」という。)を置くことができる。
2 指導員は、町長が委嘱する。
3 指導員は、交通事故の発生を未然に防止するため、街頭啓発活動を実施するほか、条例の目的を達成するため必要な活動を行う。
4 指導員は、関係機関等と連携をとらなければならない。
(高齢者、障害者、児童及び生徒の保護)
第10条 高齢者、障害者、児童及び生徒を交通事故から守るため、町内を通行する運転者及び歩行者は、高齢者、障害者、児童及び生徒の保護誘導に努め、高齢者、障害者、児童及び生徒の被害に係わる交通事故を防止しなければならない。
(シートベルト着用の徹底)
第11条 運転者は、必ず自らがシートベルトを正しく着用するとともに、助手席等の同乗者にもシートベルト及びチャイルドシートを正しく着用させなければならない。
(自転車の交通ルール等の厳守)
第12条 自転車で道路を通行する者は、交通ルール及び交通マナーを厳守しなければならない。
(交通安全関係団体への助成等)
第13条 町は、交通安全関係団体がこの条例の目的達成のために行う地域における交通事故防止活動その他交通安全の確保に関する活動の促進を図るため、助成等の支援を行うことができる。
(広報の実施及び情報の提供)
第14条 町は、町民に対し、交通安全に関する広報啓発活動を積極的に行うほか、必要な情報を提供する。
(交通死亡事故等発生時の措置)
第15条 町は、交通死亡事故又は特定の区間若しくは地域に集中する交通事故(以下「交通死亡事故等」という。)が発生した場合、及び発生が懸念される場合は、現地調査を実施して総合的な交通事故防止対策を検討する。
2 町は、前項の検討結果を踏まえ、協議会に意見を求め、交通の安全を確保する対策を推進する。
3 町長は、交通死亡事故等が連続して発生し、以降も交通死亡事故等の発生が懸念される場合は、協議会を開催して、交通死亡事故等の防止対策を協議した上、「交通死亡事故等多発非常事態宣言」を発令し、町民ぐるみによる総合的な対策を推進する。
(体制の整備)
第16条 町は、交通安全の確保に関する施策を積極的に推進するため、交通安全対策を担当する係の充実を図る。
(関係交通団体等の顕彰)
第17条 町は、交通安全の確保について功労のあった団体又は個人を顕彰する。
(委任)
第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、平成17年3月28日から施行する。