(設置)

第1条　都市住民と農村住民の交流や農業者の研修、会議等の地域活動を支援し、中山間地域の農村の活性化を図るため、中泊町農村活性化施設(以下「活性化施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　活性化施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　活性化施設の管理及び運営については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(使用許可)

第4条　活性化施設を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可しないことができる。

(使用料)

第6条　第4条の規定により使用の許可を受けた者は、使用料を納付しなければならない。使用料については、別表に定める金額を上限として指定管理者が定めるものとする。

(使用料の減免)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償)

第8条　使用者は、故意又は過失により建物、設備その他の物件を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又は町長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、町長が相当の理由があると認めるときは、その限りでない。

(報告)

第9条　指定管理者は、毎年度の管理運営状況について、翌年度の4月末までに町長に報告しなければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。