2　前項の規定による公募は、町の広報紙、無線放送、告示等で住民が周知できるような方法により行うものとする。

3　前項の公募は、次に掲げる事項を示して行うものとする。

2　町長は、入居者の資格を審査するにあたり、必要な事項について官公署に照会することができる。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を若者定住住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　若者定住住宅の入居決定者がやむを得ない事情により前項の日までに入居の手続をすることができない場合において、町長の承認を得たときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指定する日までに、同項に定める手続をすることができる。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、若者定住住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、若者定住住宅の入居を取り消すことができる。

5　町長は、若者定住住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続を完了したときは、速やかにその者に対して入居のできる日を通知するものとする。

6　若者定住住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から7日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

7　若者定住住宅の入居の承認を受けた者は、若者定住住宅に入居したときは、その旨を町長に届け出なければならない。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第8条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定に係る収入を更正するものとする。

5　町長は、入居者又は同居者の収入が減少したとき(収入の区分に変更がある場合)は、入居者の申告に基づき第3項又は前項の認定を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　町長は、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算によって徴収する。

4　入居者が、第20条に規定する手続を経ないで若者定住住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項の規定により徴収した敷金は、入居者が若者定住住宅を立ち退くときに還付する。ただし、未納の家賃(督促手数料及び延滞金を含む。)又は損害賠償金があるときは、敷金をこれらに充当することができる。

3　敷金には、利子をつけない。

2　入居者の責めに帰すべき理由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、若者定住住宅を滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　前項の規定により若者定住住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該若者定住住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している若者定住住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該若者定住住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の中里町若者定住住宅設置及び管理条例(平成10年中里町条例第27号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第13条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　改正後の中泊町若者定住住宅条例附則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。