(目的)

第1条　中泊町身体障害者自立支援事業(以下「事業」という。)は、身体障害者向け公営住宅、身体障害者福祉ホーム等に居住している身体障害者で、日常生活等を地域の中で自主的に営むのに支障がある重度身体障害者に対し、介助サービス等を提供する者(以下「ケアグループ」という。)による介助サービス等を提供することにより、重度身体障害者の地域社会での自立生活を支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、中泊町とする。

(運営主体)

第3条　事業の運営(サービス実施の決定、費用負担区分の決定及び利用料の徴収を除く。)は、身体障害者療護施設等を経営する社会福祉法人(以下「運営主体」という。)に委託して行うものとする。

(利用対象者)

第4条　事業の利用対象者は、入浴、炊事、衣服の着脱等に一部介助を要する程度の重度の身体障害者とする。ただし、常時医療を必要とする状態にある者を除くものとする。

(実施形態)

第5条　事業の実施に当たっては、身体障害者向け公営住宅、賃貸住宅及び身体障害者福祉ホーム等身体障害者に十分配慮された設備構造を有する建物において、重度の身体障害者が各々独立した生活を営み、1箇所当たり5世帯以上で実施するものとする。

(事業の内容)

第6条　ケアグループによる介助サービスの提供は、障害者の障害の状況を勘案して次に掲げるもののうち必要に応じ提供するものとする。

(申請)

第7条　自立生活の支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自立支援申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(利用負担)

第8条　事業の利用者は、別表に定めるところにより、事業に要する費用の一部を負担するものとする。

(通知)

第9条　町長は、第7条の規定による申請があったときは、各関係機関等の意見を参考に事業実施の要否について決定し、利用を決定(以下「利用決定者」という。)したときは、自立支援事業利用決定・利用者負担額決定通知書(様式第2号)により、却下のときは、却下決定通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(事業の実施)

第10条　事業の実施に当たっては、サービスを希望する個々の対象者のサービス内容について、あらかじめケアグループによる派遣プログラムを作成し、実施するものとする。

(バックアップ施設)

第11条　事業の実施に当たっては、身体障害者療護施設等介助について専門的機能を持つ施設(以下「バックアップ施設」という。)から、介助についての助言、指導等を受けるものとする。

(ケアグループの選考等)

第12条　利用者の介助に当たるケアグループは、次の要件を備えていなければならない。

(関係機関との連携)

第13条　町長は、事業の実施に当たって、福祉事務所、保健所、民生委員等の関係機関との連携を密にするとともに、本事業の一部を委託している運営主体との連絡・調整を十分に行い事業を円滑に実施しなければならない。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。