2　法第15条の5第2項第2号及び法第15条の7第2項で準用する法第15条の5第2項第2号に規定する町長が定める知的障害者及びその扶養義務者の負担すべき額は、平成15年2月21日厚生労働省告示第43号の指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準の別表に準ずるものとする。

2　法第15条の11第2項第2号に規定する町長が定める知的障害者の負担すべき額は、平成15年2月21日厚生労働省告示第44号の指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準の別表に準ずるものとする。

2　町長は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案して、居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給を行うことが適切であると認めるときは、申請をした知的障害者に対し、居宅支給決定及び施設支給決定を行うものとする。

3　法第15条の6第2項に規定する居宅支給決定及び省令第9条に規定する居宅利用者負担額の通知は、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第4号)及び居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

4　法第15条の12第2項に規定する施設支給決定及び省令第23条に規定する施設利用者負担額の通知は、施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第6号)及び施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

5　法第15条の6第2項に規定する居宅生活支援費の不支給決定及び法第15条の12第2項に規定する施設訓練等支援費の不支給決定の通知は、不支給決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

6　第6条の申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る知的障害者の状況調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該申請をした知的障害者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間(次項において「処理見込期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

7　第6条の申請をした日から30日以内に当該申請に対する処分がなされないとき、若しくは前項ただし書きの通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がなされないときは、当該申請に係る知的障害者は、町長が当該申請を却下したものとみなす。

2　省令第18条第1項の規定による支給量の変更の決定に係る通知は、支給量変更決定通知書(様式第12号)により行うものとする。

2　省令第29条第1項の規定による知的障害支援区分の変更の決定に係る通知は、障害支援区分変更決定通知書(様式第14号)により行うものとする。

2　省令第30条第1項に規定する施設支給決定の取消しに係る通知は、施設支給決定取消通知書(様式第16号)により行うものとする。

3　町長は、指定知的障害者更生施設等に入所する知的障害者が疾病等により3月以上の入院が必要と認められるとき、又は入院期間が3月以上となったときは、施設支給決定を取り消すことができる。

2　指定居宅支援等基準第59条において準用する指定居宅支援等基準第9条第3項に規定する指定デイサービスの契約に係る報告は、デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第18号)により行うものとする。

3　指定施設支援基準第14条第2項に規定する指定知的障害者更生施設、指定施設支援基準第53条において準用する指定施設支援基準第14条第2項に指定する指定特定知的障害者授産施設及び指定施設支援基準第62条において準用する指定施設支援基準第14条第2項に規定する指定知的障害者通勤寮の施設受給者証記載事項の報告は、施設契約内容(施設受給者証記載事項)報告書(様式第19号)により行うものとする。

2　指定知的障害者更生施設等は、法第15条の12第10項に規定する施設訓練等支援費の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに町長へ行うものとする。

3　町長は、第1項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌々月末までに、当該サービスに係る居宅生活支援費を支払うものとする。

4　町長は、第2項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌月末までに、当該サービスに係る施設訓練等支援費を支払うものとする。

2　基準該当居宅支援事業者の登録等については、町長が別に定める。

2　町長は、入所等の措置の変更を決定したときは措置変更通知書(様式第24号)により、入所等の措置の廃止を決定したときは措置廃止(解除)通知書(様式第25号)により、当該事業所の長及び被措置者の保護者(保護者がいない場合は、被措置者)に通知しなければならない。

2　町長は、前項の申出があった場合において、当該申出者について職親とすることを適当と認めたときは職親決定通知書(様式第27号)により、不適当と認めたときは職親申出却下通知書(様式第28号)により、当該申出者に通知しなければならない。

3　町長は、前項の職親とすることを適当と認めた者を職親台帳(様式第29号)に登載しなければならない。

2　職親は、被措置者の入所等の措置に要する費用(以下「措置費」という。)について、四半期ごとに当該四半期分の措置費を、当該四半期の開始する日の属する月の前月の10日までに(第1四半期分にあっては、当該四半期の開始後5日以内)に、措置費請求書により、町長に請求しなければならない。

3　職親は、四半期ごとに当該四半期分の措置費を精算し、当該精算について、当該四半期の終了後10日以内に、措置費精算書(様式第31号)により、町長に報告しなければならない。

2　前項の被措置者及び扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、基準日における被措置者の次の各号に掲げる年齢の区分に応じ当該各号に掲げるとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項各号に掲げる扶養義務者が2人以上の被措置者の扶養義務者である場合又は児童福祉法第22条、第23条、第27条第1項第3号、第2項若しくは第6項、第28条第1項、第31条第1項若しくは第2項、附則第63条の2第1項若しくは第2項又は第63条の3第1項の規定による措置を受けている者(以下「被措置児童等」という。)の扶養義務者として費用徴収される場合において、被措置者がそれぞれの被措置者に係る前項の規定による徴収金の額及びそれぞれの被措置児童等に係る青森県児童福祉法施行規則(昭和62年青森県規則第25号)第23条の規定による徴収金の額のうち最も多額なもの(最も多額なものが2以上ある場合は、そのうちの先に措置を受けた者に係るもの)以外のものに係る者であるときは、当該被措置者に係る扶養義務者としての徴収金の額は、それぞれ、前項の規定による徴収金の額の10分の1に相当する額とする。

4　町長は、前3項の規定により徴収金を徴収するときは、次に掲げる期日において当該徴収金の額を決定し、費用徴収額決定通知書(様式第32号)により、徴収金の額を納入義務者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により徴収金の額を改定したときは、費用徴収額改定通知書(様式第33号)により、改定後の徴収金の額を納入義務者に通知しなければならない。

3　納入義務者は、災害、病気その他やむを得ない事由により収入若しくは所得又は租税、社会保険料、医療費等の必要経費に著しい変動が生じたため徴収金を納入することが困難であるときは、費用徴収額改定申請書(様式第34号)により、徴収金の額の改定を町長に申請することができる。

4　第1項及び第2項の規定は、前項の申請があった場合に準用する。

5　町長は、第3項の申請があった場合において、当該申請の却下の決定をしたときは、費用徴収額改定申請却下通知書(様式第35号)により、申請者に通知しなければならない。

この規則は、平成17年3月28日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。