(目的)

第1条　この条例は、乳幼児・子どもが医療保険で医療の給付を受けた場合の自己負担に係る費用をその保護者に対して支給し、もって乳幼児・子どもの保健及び出生育児環境の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「乳幼児・子ども」とは、出生の日から1歳に達する日の属する月の末日までの者(以下「乳児」という。)及び1歳に達した日の属する月の翌月の初日から小学校就学の始期に達するまでの者(ただし、学校教育法(昭和22年法律第26号)第18条の規定により就学義務の猶予又は免除を受けている者は除く。以下「幼児」という。)及び小学校に就学した日の属する月の初日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者及び高等学校等に就学した日の属する月の初日から高等学校等の終期に達するまでの者であって18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下「子ども」という。)をいう。

(給付の要件)

第3条　乳幼児・子ども医療費の給付は、本町に住所を有し、及び医療保険各法の被保険者又は被扶養者である乳幼児・子どもの保護者に対しこれを行う。

(申請及び認定)

第4条　前条に規定する要件に該当する者は、乳幼児・子ども医療費の給付を受けようとするときは、町長に対し規則に定めるところにより申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

(受給資格証)

第5条　町長は、受給資格者に対し受給資格証を交付する。

(給付対象額)

第6条　乳幼児・子ども医療費の額は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)により算定した額から、医療保険各法の規定により保険者が当該医療に関し負担すべき額及びその他医療に関する法令等の規定により国又は地方公共団体が負担した額(高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)が世帯合算により算定された場合は、当該世帯の高額療養費等の支給の基礎となる額に対する給付対象者の一部負担金の率を高額療養費等に乗じて得た額及び当該保険者が支給すべき療養費附加給付金がある場合は、その額を含む。)を控除した額(以下「保険者等負担控除後の額」という。)とする。

(乳幼児・子ども医療費の給付方法等)

第7条　乳幼児・子ども医療費は、第4条の認定を受けた受給資格者に対し規則で定めるところによりその申請に基づき給付する。

(届出の義務)

第8条　受給資格者は、第4条に規定する申請の内容に変更を生じたとき、又は医療の給付の原因が第三者の行為によって生じたものであるときは、規則で定めるところにより速やかに町長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第9条　町長は、給付対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その額の限度内において、乳幼児・子ども医療費の全部若しくは一部を給付せず、又は既に給付した額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により乳幼児・子ども医療費の給付を受けたときは、その者からその給付を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の譲渡及び担保の禁止)

第11条　乳幼児・子ども医療費の給付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。