(趣旨)

第1条　この条例は、納税貯蓄組合(以下「組合」という。)の設立を奨励してその健全な発展を図り、もって町税の容易かつ確実な納付に資せしめるため、組合に対し、毎年度予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(設立補助金)

第2条　納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号。以下「法」という。)の規定に基づき納税義務者を有する世帯(以下「世帯」という。)40以上をもって組合を設立したときは、設立補助金として次の額を交付する。

(事務費補助金)

第3条　事務費補助金は、法第10条の規定による事務費の範囲内において、1世帯(滞納者を有する世帯は除く。)あたり3,000円以内の額を交付する。

(申請書の提出)

第4条　設立補助金の交付を受けようとする組合は、設立後15日以内に、別に定める様式による設立補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第5条　組合が補助金申請書に虚偽の記載をし、その他不正な方法によって補助金の交付を受けたときは、その全部又は一部について返還させることができる。