中泊町法定外公共物管理条例施行規則

○中泊町法定外公共物管理条例施行規則

平成17年3月28日

規則第53号

(趣旨)

第1条　この規則は、中泊町法定外公共物管理条例(平成17年中泊町条例第57号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可申請手続)

第2条　条例第4条第1項各号に規定する行為(以下「公共物の使用」という。)の許可を受けようとする者は、法定外公共物使用許可申請書(様式第1号)に関係図書を添えて町長に申請しなければならない。

2　条例第4条第1項の規定により許可を受けた事項について変更の許可を受けようとする者は、法定外公共物使用許可変更申請書(様式第2号)に関係図書を添えて町長に申請しなければならない。

3　町長は、前2項の規定による申請に基づき公共物の使用又は許可に係る事項の変更を許可したときは、許可書(様式第3号)を交付する。

(住所変更等の届出)

第3条　条例第4条第1項の規定による許可を受けた者が住所を移転し、又は氏名若しくは名称を変更したときは、遅滞なく、住所等変更届を町長に提出しなければならない。

(使用料の算定)

第4条　条例第5条第1項に規定する使用料(同条第2項ただし書に規定する場合にあっては、同項に規定する初年度分又は次年度以降の分に係る使用料とする。以下「使用料」という。)の算定は、次に掲げる方法による。

(1)　使用期間が1年に満たないとき、又は使用期間に1年未満の端数があるときは、使用開始の日の属する月から使用終了の日の属する月まで月割計算とする。

(2)　使用料算定の基礎となる面積が1平方メートル未満であるとき、又はその面積に1平方メートル未満の端数があるときは、これを1平方メートルとして計算する。

(使用料の納入方法)

第5条　使用料は、納入通知書により指定した期日までに納入しなければならない。

(使用料の還付)

第6条　条例第5条第3項ただし書の規定による使用料の全部又は一部の返還(以下「還付」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り行うものとする。

(1)　国又は地方公共団体が条例第11条の規定による協議を経て事業を行う場合等条例第8条第5号に該当する場合において、許可を取り消し、若しくは許可に係る期間のうち将来の相当部分につきその効力を停止し、又はその条件を著しく変更したとき。

(2)　許可を受けた者が災害その他やむを得ない理由により公共物を使用又は収益に供することができないと認められる場合において、その者が当該公共物の使用又は収益の中止を申し出たとき。

(3)　許可を受けた公共物につき国有財産法(昭和23年法律第73号)第4条第2項に規定する国有財産の所管換若しくは同条第3項に規定する国有財産の所属替又は同法第8条第1項に規定する用途の廃止があったことにより当該許可の効力が消滅したとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が特別の必要があると認めるとき。

2　前項の規定により還付を受けようとする者は、第2条第2項の規定による申請に基づき条例第4条第1項の変更の許可を受け、又は第9条第2項の検査を受けた後法定外公共物使用料還付申請書(様式第4号)により町長に申請しなければならない。

3　還付の額は、徴収した使用料の額から前項の規定による申請があった日の属する月分までの使用料に相当する額を控除した額とする。ただし、第1項第3号に該当する場合においては、「申請があった日」とあるのを、「用途を廃止された日」と読み替えるものとする。

(使用料の減免)

第7条　条例第6条の規定による使用料の減免は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該各号に掲げる額について行うものとする。

(1)　土地改良法(昭和24年法律第195号)第5条第1項に規定する土地改良区その他の公共団体又は公共的団体が公共用又は公共事業の用に直接供するとき　当該公共用又は公共事業の用に直接供する部分に係る使用料に相当する額

(2)　許可を受けた者が災害その他やむを得ない理由により公共物の相当の部分につき使用又は収益に供することができないと認められる場合において、その者が当該公共物の使用又は収益の中止を申し出ないとき　前条第3項に規定する還付の額に準じて町長が定める額

(3)　公共物に隣接する敷地に居住専用の建物を所有し居住している者について当該公共物を使用しなければ生活上重大な支障が生ずると認められる特別の事情があるとき　居住のために必要不可欠と認められる部分に係る使用料に相当する額

(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が特別の必要があると認めるとき　町長が相当と認める額

2　使用料の減免を受けようとする者は、法定外公共物使用料減免申請書(様式第5号)により町長に申請しなければならない。

(継続使用許可申請手続)

第8条　条例第4条第1項第1号又は第5号に係る許可を受けた者が許可期間満了後引続き当該許可に係る使用を継続しようとするときは、許可期間満了の日の30日前までに、法定外公共物使用更新許可申請書(様式第6号)に関係図書を添えて町長に提出しなければならない。

(使用終了の届出)

第9条　条例第7条の規定による届出は、当該公共物の使用終了の日から15日以内に、法定外公共物使用終了届(様式第7号)によりしなければならない。

2　町長は、前項の届出があったときは、原状回復の状況等について検査をするものとする。

(聴聞等の実施)

第10条　町長は、条例第8条の規定による処分をし、又は措置を命じるときは、あらかじめ当該処分又は措置に係る者(以下「当事者」という。)について聴聞又は弁明の機会の付与(以下「聴聞等」という。)を行うものとする。ただし、公益上緊急を要する場合等あらかじめ聴聞等を行うことが困難若しくは不要であると認められるとき、又は当事者が聴聞等に応じないときは、この限りでない。

2　町長は、前項の規定により聴聞等を行う場合には、日時と場所を定めて書面により通知するものとする。ただし、当事者の所在が判明しないとき、又は当事者が通知を受領しないときは、この限りでない。

(地位承継の届出)

第11条　条例第9条第3項の規定による届出は、法定外公共物地位承継届(様式第8号)による。

2　前項の届書には、戸籍抄本(法人にあっては、登記簿抄本)を添えなければならない。

(権利譲渡承認申請手続)

第12条　条例第10条第1項の規定による町長の承認を受けようとする者は、法定外公共物権利譲渡承認申請書(様式第9号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(境界確定の書面)

第13条　条例第12条第2項に規定する書面は、次の事項を記載した土地境界確定通知書(様式第10号)とする。

(1)　境界を確定した公共物及び隣接地の所在

(2)　隣接地所有者の住所及び氏名又は名称

(3)　立会期日及び協議が整った日

(4)　前3号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

(境界確定申請手続)

第14条　公共物の隣接地の所有者が公共物との境界を明らかにしようとするときは、土地境界確定協議申請書(様式第11号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(立入り等の通知)

第15条　町長は、職員等に条例第13条第1項及び第2項の規定により立入り又は使用する者に対し、あらかじめその旨を通知するものとする。ただし、あらかじめ通知することが困難であるとき、又は当該所有者若しくは使用者が通知を受領しないときは、この限りでない。

(維持工事の申請)

第16条　公共物の改修若しくは補修又は工作物等の公共物への取付等に伴う公共用財産の形状等の変更(草刈り、軽易な障害物の除去その他これらに類する小規模な作業に伴う変更を除く。)の工事(以下「維持工事」という。)を行おうとする者は、法定外公共物維持工事承認申請書(様式第12号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(維持工事の変更の申請)

第17条　維持工事の承認を受けた者がその維持工事の内容を変更しようとするときは、法定外公共物維持工事変更承認申請書(様式第13号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(維持工事の承認)

第18条　維持工事の承認又は変更の承認は、申請者に対する承認書(様式第14号)を交付する。

(維持工事の完了の届出及び検査)

第19条　維持工事の承認を受けた者は、維持工事が完了したときは、その完了の日から5日以内に工事完了届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の届出があった場合は、必要に応じて維持工事の状況について検査することができる。

3　町長は、前項の検査の結果、不適正と認めたときは、届出者に対し、直ちに修補するよう文書で指示するものとする。

(付替工事の申請)

第20条　従前の公共物に代えて新たに公共物を設置して公共用財産となる土地の区画形質の変更の工事(以下「付替工事」という。)を行おうとする者は、法定外公共物付替工事承認申請書(様式第16号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(付替工事の変更の申請)

第21条　付替工事の承認を受けた者がその付替工事の内容を変更しようとするときは、法定外公共物付替工事変更承認申請書(様式第17号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。