(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、中泊町の契約に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約担当者の遵守事項)

第3条　契約担当者は、次に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(翌年度以降にわたる契約)

第4条　契約は、年度内に履行を終わるものでなければ締結することができない。ただし、歳入に属する契約及び次に掲げる契約については、この限りでない。

(入札の公告)

第5条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に町公報、新聞、掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、入札者若しくは落札者がない場合若しくは落札者が契約を結ばない場合において、再度公告して入札に付そうするとき、又は緊急やむを得ない理由があるときは、その期間を5日まで短縮することができる。

(入札保証金の額)

第6条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、一般競争入札に参加する者をして、その者が見積もる契約金額の100分の5以上の額とする。

(入札保証金の納付)

第7条　入札保証金は、現金又は次に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第8条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。

(入札保証金の還付)

第9条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのち、入札保証金還付請求書(様式第3号)の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第10条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出の例による。

(予定価格)

第11条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、一般競争入札に付そうとする事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格調書を封書にし、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。

(入札手続)

第12条　入札は、競争入札執行の場所に本人又は代理者が出席して行わなければならない。ただし、特に指定した場合においては、書留郵便をもって入札書を送付することができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第13条　契約担当者は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、町長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第14条　契約担当者は、落札者が決定したときは、その場において口答でその旨を落札者に通知するものとする。

(指名競争入札参加資格者名簿の作成)

第15条　指名競争入札に参加しようとする者は、あらかじめ工事若しくは請負又は物件の販売等の実績、従業員の数その他経営の規模及び状況を明らかにした指名競争入札参加資格審査申請書を契約担当者に提出しなければならない。

(指名競争参加者の指定)

第16条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ、指名競争入札参加資格者名簿に登載した者のうちから競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。ただし、指名競争入札参加資格者名簿に登載した者の中から指名することが困難であると認めるときは、指名競争入札参加資格者名簿に登載されていない者と併せて指名することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第17条　第6条から第14条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第18条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第11条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(競り売り)

第19条　第5条から第11条まで及び第14条の規定は、競り売りに付す場合に準用する。

(契約書の作成)

第20条　契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、決定の日から7日以内に、随意契約の相手方を決定したときは遅滞なく契約書を作成し取り交わすものとする。ただし、落札者からの申し出により契約締結の延期の承認を与えたときは、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第21条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約するときを除く。

(契約保証金の額)

第22条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約金額の10分の1以上の額とする。

(契約保証金の減免)

第23条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。

(契約保証金の還付)

第24条　契約保証金は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき、又は契約を解約したときは、契約保証金還付請求書(様式第3号)の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第25条　第7条及び第10条の規定は、契約保証金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合に準用する。この場合において、第7条中「入札保証金納付書」、「入札保証金納付済書」及び「当該入札に参加しようとする者」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」(様式第1号)、「契約保証金納付済書」(様式第2号)及び「当該契約を締結しようとする者」と読み替えるものとする。

(保証人)

第26条　契約担当者は、契約の性質が保証人を立てさせることに適さないとき、その他必要がないと認めるときを除くほか、当該契約者に代わって自らその工事又は給付を完成又は履行することを保証する者(以下「契約保証人」という。)を立てさせなければならない。ただし、工事請負契約及び業務委託契約については、必要がないものとする。

(仮契約)

第27条　契約担当者は、中泊町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年中泊町条例第42号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結することができる。

(監督及び検査の協力の義務)

第28条　契約担当者は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、契約者をして監督又は検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第29条　契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して確認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第30条　監督職員は、監督に当たっては、契約担当者と緊密に連絡するとともに、契約担当者の要求に基づき、又は随時に監督の実施状況について報告をしなければならない。

(検査)

第31条　契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第32条　契約担当者は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第33条　契約代金は、第31条第5項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払をしてはならない。

(部分払)

第34条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うものとしなければならない。

(建物についての火災保険)

第35条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものがその性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険に付し、かつ、当該証書を町に提出する旨約定させなければならない。

(履行遅延に対する違約金)

第36条　契約担当者は、契約の相手方が契約期間内にその義務を履行しないときは、次条の規定により履行期間の延長を承認した場合を除き、遅延日数に応じ、未済部分又は未納部分の代価又は価格につき、年2.5パーセントの割合で計算した違約金を納付させる旨約定しなければならない。

(履行期間の延長)

第37条　契約担当者は、天災その他やむを得ない事由により当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約者の申出により履行期間を延長することができる。

(権利義務譲渡等の禁止)

第38条　契約担当者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第39条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約をする場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿謄本その他これを証する書類を添えて、届け出る旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第40条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第41条　契約担当者は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を通知しなければならない。