中泊町技能職員の給与に関する規程

○中泊町技能職員の給与に関する規程

平成17年3月28日

訓令第28号

(趣旨)

第1条　この訓令は、中泊町技能職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年中泊町条例第37号)第1条に規定する単純な労務に雇用される者で、別表第1に掲げる職名を有する職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料表)

第2条　職員に適用する給料表は、別表第2に定めるとおりとする。

(職務の級)

第3条　職員の職務は、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第3の級別標準職務表に定めるとおりとする。

2　職員の職務の級は、前項に定める級別標準職務表及び別表第4の級別資格基準表により決定する。

(初任給)

第4条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第5の初任給基準表により決定する。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)

第5条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、別表第2の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第3条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、中泊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年中泊町条例第25号)第2条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(定年前再任用短時間勤務職員に支給しない手当)

第6条　扶養手当、住居手当及び寒冷地手当は、定年前再任用短時間勤務職員には支給しない。

(給与の額及び支給方法)

第7条　職員の給与の額及び支給方法については、別に定めのあるものを除くほか、中泊町職員の給与に関する条例(平成17年中泊町条例第36号)の適用を受ける者(以下「一般職の職員」という。)の例による。この場合において、別表第6の職員の欄に掲げる職員の期末手当基礎額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、給料の月額に同表の職員の欄に掲げる職員の区分に応じて同表の加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とし、同表の職員の欄に掲げる職員の勤勉手当基礎額は、給料の月額に同表の職員の欄に掲げる職員の区分に応じて同表の加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(昇給、昇格等)

第8条　前3条に規定するものを除くほか、職員の昇給、昇格等については、一般職の職員の例による。この場合において、職員を昇格させた場合におけるその者の号給の決定については、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

(臨時及び非常勤の職員の給与)

第9条　臨時の職員及び非常勤の職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の給与については、他の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で定める。

附則

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の中里町単純労務職員の給与に関する規程(昭和42年中里町訓令第19号)若しくは小泊村単純労務職員の給与に関する規則(昭和36年小泊村規則第6号)、又は解散前の単純労務職員の給与に関する規程(昭和63年津軽北部広域事務組合訓令第21号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成22年度に係る期末・勤勉手当の役職加算割合に関する特例)

3　別表第6中「100分の10」とあるのは「100分の4」とし、「100分の5」とあるのは「100分の2」とする。

(管理職以外の職員の給料月額の特例)

4　管理職以外の職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の給料月額は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間は、第2条及び中泊町技能職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年中泊町訓令第4号。以下「平成18年改正訓令」という。)附則第4項及び第5項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる給料月額から当該額に100分の1.3を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、訓令に規定する手当及び退職手当の額の算定の基礎となる給料月額並びに勤務1時間当たりの給与額の算定の基礎となる給料月額は、第2条及び平成18年改正訓令附則第4項及び第5項までの規定により定められた額とする。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額に関する特例)

5　定年前再任用短時間勤務職員の別表第2の規定の適用については、当分の間、「204,700」とあるのは「215,200」と、「223,200」とあるのは「235,200」とする。

附則(平成17年11月30日訓令第49号)

この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

附則(平成18年3月31日訓令第4号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4年1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替え日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が受けている号給又は最高の号給を超える給料月額(以下「旧号給等」という。)を受けていた職員の切替日における職務の級は町長が定める。

(号給の切替え)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給に対応する町長が定める号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(中泊町技能職員の給与に関する規程等の一部を改正する訓令(平成21年中泊町訓令第1号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(町長が定める職員を除く。)には、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額から当該差額の2分の1の額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を給料として支給する。

(1)　給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が1級であるもの(その号給が1号給から68号給までであるものに限る。)及び2級であるもの(その号給が1号給から32号給までであるものに限る。)以外のもの　100分の99.1

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　100分の99.34

5　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

(施行事項)

6　附則第2項から第5項までに規定するもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成19年11月30日訓令第28号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の中泊町技能職員の給与に関する規程の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附則(平成21年11月30日訓令第1号)

1　この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

2　この訓令の施行日の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が1級であるもの(その号給が1号給から68号給までであるものに限る。)及び2級であるもの(その号給が1号給から32号給までであるものに限る。)以外のものについては、中泊町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年中泊町条例第30号)附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員とみなして、中泊町技能職員の給与に関する規程第6条の規定を適用する。

附則(平成22年3月30日訓令第6号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成22年11月30日訓令第11号)

1　この訓令は、平成22年10月1日から施行する。

2　この訓令の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄にかかげるものであるもの(中泊町技能職員の給与に関する規程等の一部を改正する訓令(平成18年中泊町訓令第4号)附則第4項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外のものについては、中泊町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年中泊町条例第20号)附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員とみなして、中泊町技能職員の給与に関する規程第7条の規定を適用する。


職務の級	号給
1級	1号給から108号給まで
2級	1号給から72号給まで
3級	1号給から64号給まで
4級	1号給から36号給まで
5級	1号給から20号給まで

附則(平成23年11月28日訓令第5号)

1　この訓令は、平成23年12月1日から施行する。

2　この訓令の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(中泊町技能職員の給与に関する規定等の一部を改正する訓令(平成18年中泊町訓令第4号)附則第4項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外のものについては、中泊町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年中泊町条例第15号)附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員とみなして、中泊町技能職員の給与に関する規定第7条の規定を適用する。


職務の級	号給
1級	1号給から121号給まで
2級	1号給から84号給まで
3級	1号給から76号給まで
4級	1号給から48号給まで
5級	1号給から32号給まで

附則(平成25年6月21日訓令第7号)

この訓令は、平成25年7月1日から施行する。

附則(平成26年12月12日訓令第8号)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

2　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の中泊町技能職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成27年3月25日訓令第1号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(町長が定める職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　前2項の規定による給料の額が技能職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年中泊町訓令第4号)附則第4項及び第5項の規定による給料の額を超える場合以外の場合には、前2項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

(施行事項)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成28年3月14日訓令第2号)

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日から施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の昇格時号給対応表による号給が、改正前の昇格時号給対応表による号給に達しない職員の号給については、改正前の昇格時号給対応表による号給とする。

附則(平成28年12月26日訓令第7号)

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日から施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の昇給時号給対応表による号給が、改正前の昇格時号給対応表による号給に達しない職員の号給については、改正前の昇格時号給対応表による号給とする。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附則(平成29年12月21日訓令第10号)

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成29年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の中泊町技能職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から平成30年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成30年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行事項)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成30年12月17日訓令第10号)

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号級)

2　平成30年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の中泊町技能職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から平成31年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成31年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(施行事項)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(令和元年12月25日訓令第7号)

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中泊町技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(平成31年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成31年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の中泊町技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から令和2年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から令和2年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行事項)

6　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(令和2年9月17日訓令第23号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(令和5年3月28日訓令第4号)

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(令和4年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号級)

2　令和4年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の中泊町技能職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から令和5年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から令和5年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(施行事項)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(令和5年3月31日訓令第9号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月26日訓令第14号)

この訓令は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

別表第1(第1条関係)

給料表の適用職員


職種	職名	職務
技能職員	運転技能員	車両等の運転業務に従事する。
	調理員	給食の調理業務に従事する。
	業務員	施設内外の清掃、ボイラーの操作及び雑務に従事する。
労務職員	用務員	施設の清掃及びその他の労務に従事する。

別表第2(第2条関係、第5条関係)

中泊町技能職給料表

技能職等給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円	円	円
	1		147,100	200,200	219,900	260,200	285,500
	2		148,100	201,200	221,000	261,400	287,300
	3		149,100	202,200	221,900	262,400	288,900
	4		150,100	203,000	222,800	263,500	290,500
	5		151,200	203,700	223,800	264,200	292,100
	6		152,300	205,200	225,100	265,200	293,400
	7		153,400	206,500	226,300	266,100	294,500
	8		154,400	207,600	227,400	267,000	295,700
	9		155,300	208,900	228,700	267,600	296,900
	10		156,400	209,600	230,300	268,300	298,600
	11		157,500	210,400	231,800	269,100	300,300
	12		158,600	211,100	233,000	269,900	301,800
	13		159,500	212,200	234,100	270,700	303,100
	14		160,600	213,100	235,300	271,500	304,600
	15		161,800	214,000	236,500	272,300	306,000
	16		162,900	214,800	237,400	273,100	307,300
	17		164,000	215,700	238,000	273,800	308,800
	18		165,400	216,700	238,400	274,800	310,300
	19		166,700	217,600	238,800	275,700	311,900
	20		167,900	218,500	239,300	276,500	313,500
	21		169,000	219,200	239,800	277,400	314,500
	22		170,200	220,000	241,100	278,000	315,900
	23		171,400	220,800	242,300	278,700	317,200
	24		172,600	221,400	243,200	279,400	318,500
	25		173,700	222,100	244,300	279,900	319,600
	26		175,200	222,600	245,500	280,600	321,000
	27		176,700	223,000	246,700	281,400	322,400
	28		178,200	223,500	247,900	282,100	323,800
	29		179,600	224,100	248,700	282,900	325,300
	30		181,000	225,100	249,800	283,800	326,500
	31		182,500	226,000	251,000	284,600	327,800
	32		184,000	226,600	252,100	285,400	329,000
	33		185,400	227,100	253,200	286,100	330,000
	34		187,100	228,100	254,100	287,000	330,900
	35		188,800	229,100	255,000	287,900	332,000
	36		190,500	230,100	256,000	288,800	333,100
	37		192,200	230,600	257,000	289,400	334,200
	38		193,300	231,700	257,800	290,200	335,200
	39		194,700	232,800	258,600	291,000	336,200
	40		195,800	233,800	259,500	291,800	337,200
	41		196,800	234,500	260,400	292,400	338,100
	42		198,200	235,500	261,300	293,400	339,000
	43		199,400	236,400	262,200	294,400	339,900
	44		200,600	237,200	263,200	295,300	340,800
	45		202,100	238,000	263,800	296,000	341,700
	46		203,100	238,800	264,700	296,900	342,700
	47		204,000	239,500	265,700	297,800	343,700
	48		205,100	240,100	266,600	298,600	344,600
	49		206,200	240,700	267,600	299,200	345,500
	50		207,200	241,600	268,400	299,800	346,400
	51		208,100	242,500	269,200	300,400	347,300
	52		209,100	243,300	269,900	301,100	348,100
	53		210,200	244,200	270,500	301,700	348,900
	54		211,200	245,100	271,300	302,500	349,700
	55		212,100	245,700	272,100	303,200	350,500
	56		213,000	246,400	272,900	303,900	351,200
	57		213,900	247,200	273,500	304,500	351,900
	58		214,500	247,900	274,400	305,200	352,700
	59		215,200	248,600	275,300	305,900	353,500
	60		216,000	249,200	276,200	306,500	354,100
	61		216,800	249,800	277,100	307,100	354,800
	62		217,300	250,600	278,100	307,800	355,500
	63		217,800	251,400	278,900	308,500	356,200
64		218,300	252,000	279,800	309,100	356,900
65		218,800	252,600	280,600	309,600	357,500
66		219,400	253,100	281,400	310,100	358,000
67		220,000	253,500	282,200	310,700	358,500
68		220,500	253,900	282,900	311,300	359,000
69		220,800	254,600	283,500	311,900	359,400
70		221,100	255,100	284,300	312,300	359,900
71		221,400	255,500	285,100	312,800	360,400
72		221,700	255,800	285,800	313,300	360,900
73		221,900	256,000	286,500	313,600	361,300
74		222,300	256,300	287,200	314,100	361,800
75		222,600	256,700	287,900	314,600	362,300
76		223,000	257,100	288,700	315,000	362,800
77		223,200	257,400	289,200	315,200	363,200
78		223,700	257,800	289,700	315,500
79		224,000	258,200	290,100	315,800
80		224,300	258,600	290,500	316,100
81		224,600	258,900	290,900	316,400
82		224,900	259,200	291,300	316,700
83		225,200	259,500	291,800	317,000
84		225,500	259,700	292,300	317,300
85		225,800	259,900	292,600	317,500
86		226,100	260,100	293,100	317,900
87		226,400	260,400	293,700	318,200
88		226,700	260,700	294,200	318,400
89		227,000	260,900	294,500	318,600
90		227,400	261,100	295,000	318,900
91		227,700	261,400	295,500	319,200
92		228,000	261,600	295,800	319,500
93		228,200	261,900	296,200	319,700
94		228,500	262,200	296,700	320,000
95		228,800	262,500	297,200	320,300
96		229,100	262,700	297,700	320,500
97		229,300	262,900	298,000	320,700
98		229,600	263,200	298,400	321,000
99		229,800	263,400	298,900	321,300
100		230,100	263,700	299,400	321,500
101		230,400	264,000	299,800	321,700
102		230,600	264,200	300,200	322,000
103		230,900	264,500	300,500	322,300
104		231,200	264,800	300,800	322,500
105		231,500	265,000	301,100	322,700
106		232,000	265,200	301,500	323,000
107		232,300	265,500	301,900	323,300
108		232,600	265,700	302,300	323,500
109		232,800	266,000	302,600	323,700
110		233,200	266,300	303,000
111		233,600	266,600	303,400
112		233,900	266,800	303,700
113		234,100	267,000	303,900
114		234,600	267,300	304,200
115		235,100	267,500	304,500
116		235,600	267,700	304,700
117		235,900	268,000	304,900
118		236,300	268,300	305,200
119		236,700	268,600	305,500
120		237,000	268,900	305,700
121		237,400	269,100	305,900
122			269,300	306,200
123			269,600	306,500
124			269,900	306,700
125			270,100	306,900
126			270,300	307,200
127			270,600	307,500
128			270,900	307,700
129			271,100	307,900
130			271,300	308,200
131			271,600	308,500
132			271,900	308,700
133			272,100	308,900
134			272,300
135			272,600
136			272,900
137			273,100
定年前再任用短時間勤務職員			194,600	205,700	224,200	―	―

※　定年前再任用短時間勤務職員については、当分の間、「205,700」とあるのは「216,200」と、「224,200」とあるのは「236,200」とする。

別表第3(第3条関係)

級別標準職務表


職務の級	職務の名称
1級	技能職員又は労務職員の職務
2級	相当高度の技能又は経験を必要とする技能職員又は労務職員の職務
3級	高度の技能又は経験を必要とする技能職員又は労務職員の職務
4級	高度の技能又は経験を必要とし、相当困難な業務を行う技能職員又は労務職員の職務
5級	高度の技能又は経験を必要とし、困難な業務を行う技能職員又は労務職員の職務

別表第4(第3条関係)

級別資格基準表


学歴免許等	職務の級
学歴免許等	1級	2級	3級	4級	5級
高校卒		6	別に定める	別に定める	別に定める
高校卒	0	6	別に定める	別に定める	別に定める
中学卒		9	別に定める	別に定める	別に定める
中学卒	0	9	別に定める	別に定める	別に定める

別表第5(第4条関係)

初任給基準表


学歴免許等	初任給
高校卒	1級17号給
中学卒	1級9号給

備考　この表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格によるものとする。

別表第6(第7条関係)

期末・勤勉手当の役職加算割合


職員	加算割合
給料表の職務の級5級の職員	100分の10
給料表の職務の級4級の職員	100分の5

別表第7(第8条関係)

技能職給料表　昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	2	1	1
11	1	3	1	1
12	1	4	1	1
13	1	5	1	1
14	1	6	1	1
15	1	7	1	1
16	1	8	1	1
17	1	9	1	1
18	1	10	1	2
19	1	11	1	3
20	1	12	1	4
21	1	13	1	5
22	1	14	1	6
23	1	15	1	7
24	1	16	1	8
25	1	17	1	9
26	1	17	1	9
27	1	18	1	10
28	1	18	1	10
29	1	19	1	11
30	1	19	2	11
31	1	20	3	12
32	1	20	4	12
33	1	21	5	13
34	1	22	6	14
35	1	23	7	15
36	1	24	8	16
37	1	25	9	17
38	2	26	10	17
39	3	27	11	18
40	4	28	12	18
41	5	29	13	19
42	6	30	14	19
43	7	31	15	20
44	8	32	16	20
45	9	33	17	21
46	10	33	18	21
47	11	34	19	22
48	12	34	20	22
49	13	35	21	23
50	14	35	22	23
51	15	36	23	24
52	16	36	24	24
53	17	37	25	25
54	18	38	26	25
55	19	39	27	26
56	20	40	28	26
57	21	41	29	27
58	22	42	30	27
59	23	43	31	28
60	24	44	32	28
61	25	45	33	29
62	26	46	34	29
63	27	47	35	30
64	28	48	36	30
65	29	49	37	31
66	30	49	38	31
67	31	50	39	32
68	32	50	40	32
69	33	51	41	33
70	34	51	42	33
71	35	52	43	33
72	36	52	44	33
73	37	53	45	34
74	38	53	46	34
75	39	53	47	34
76	40	54	48	34
77	41	54	49	35
78	42	54	50	35
79	43	55	51	35
80	44	55	52	35
81	45	55	53	36
82	45	56	54	36
83	45	56	55	36
84	46	56	56	36
85	46	57	57	36
86	46	57	58	36
87	47	57	59	37
88	47	58	60	37
89	47	58	61	37
90	48	58	61	37
91	48	59	62	37
92	48	59	62	37
93	49	59	63	38
94	49	60	63	38
95	49	60	64	38
96	50	60	64	38
97	50	61	65	38
98	50	61	65	38
99	51	61	66	39
100	51	62	66	39
101	51	62	67	39
102	52	62	67	39
103	52	63	68	39
104	52	63	68	39
105	52	63	69	39
106	52	64	70	40
107	53	64	71	40
108	53	64	72	40
109	53	65	73	40
110	53	65	73
111	53	65	74
112	54	65	74
113	54	66	75
114	54	66	75
115	54	66	76
116	54	66	76
117	55	67	76
118	55	67	76
119	55	67	76
120	55	67	76
121	55	67	76
122		67	76
123		67	76
124		67	76
125		67	76
126		67	76
127		67	76
128		67	76
129		67	76
130		67	76
131		67	76
132		67	76
133		67	76
134		67
135		67
136		67
137		67

◆	平成17年3月28日	訓令第28号
◇	平成17年11月30日	訓令第49号
◇	平成18年3月31日	訓令第4号
◇	平成19年11月30日	訓令第28号
◇	平成21年11月30日	訓令第1号
◇	平成22年3月30日	訓令第6号
◇	平成22年11月30日	訓令第11号
◇	平成23年11月28日	訓令第5号
◇	平成25年6月21日	訓令第7号
◇	平成26年12月12日	訓令第8号
◇	平成27年3月25日	訓令第1号
◇	平成28年3月14日	訓令第2号
◇	平成28年12月26日	訓令第7号
◇	平成29年12月21日	訓令第10号
◇	平成30年12月17日	訓令第10号
◇	令和元年12月25日	訓令第7号
◇	令和2年9月17日	訓令第23号
◇	令和5年3月28日	訓令第4号
◇	令和5年3月31日	訓令第9号
◇	令和5年12月26日	訓令第14号