(趣旨)

第1条　この規則は、中泊町職員の給与に関する条例(平成17年中泊町条例第36号。以下「条例」という。)第5条及び第23条の規定に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条　条例第5条に規定する給料の支給日(以下「給料の支給定日」という。)は、その月の21日(その日が日曜日、休日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、休日又は土曜日でない日)とする。

第3条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中の給料支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員がその所属する支給義務者を異にして異動した場合の給料は、その給与期間の現日数から中泊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年中泊町条例第25号)第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)により、発令の前日までの分をその者が従前属していた支給義務者において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することとなった支給義務者において支給する。

第5条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給料期間中の給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算により、その際給料を支給する。

第6条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

第7条　職員が給与期間中の給料の支給定日後において、離職、休職、停職又は無給休暇等により、給料が、過払いとなった場合は、その際返納させなければならない。

(扶養手当及び住居手当の支給)

第8条　扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(給与の減額)

第9条　条例第12条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において、1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

第10条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給与に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職、無給休暇等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(死亡した職員の給与の支給)

第11条　職員が、死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。