2　月の中途において議長、副議長が選挙され、又は議員がその職に就いたときは、その選挙され、又は職に就いた日以後の日数を基礎として日割計算により議員報酬を支給する。

3　議長、副議長又は議員が月の中途において、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの日数を基礎として日割計算により議員報酬を支給する。

4　前2項の規定により議員報酬を支給する場合の日額は、議員報酬月額を現日数で除して得た額とする。

5　病気その他正当な理由がなく引き続いて2回以上定例会等(定例会又は臨時会をいう。以下同じ。)の招集に応じない議員に対しては、その引き続いて招集に応じなかった2回目の定例会等の会期の末日の属する月の翌月から招集に応じた定例会等の会期の初日の属する月の前の月までの分の議員報酬は、支給しない。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、退職又は死亡等によってその職を失った日現在)において前項に規定する者が受けるべき議員報酬月額及び議員報酬月額に100分の20を超えない範囲内で町長が定める割合を乗じて得た額の合計額に100分の165を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　基準日以前6箇月の期間において、病気その他正当な理由がなく、定例会又は臨時会の招集に全く応じなかった議員に対しては、期末手当は、支給しない。

2　前項の旅費の種類は、一般職の職員の例による。

3　内国旅行の日当、宿泊料及び食卓料については別表第1に掲げる額とし、その他の旅費の額は、一般職の職員の例による。

4　外国旅行の日当、宿泊料、食卓料、支度料及び死亡手当の額は、別表第2に掲げる額とし、その他の旅費の額は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(平成17年度に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年度に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の135」と、「100分の175」とあるのは「100分の150」とする。

(平成18年度に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成18年度に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の135」と、「100分の175」とあるのは「100分の150」とする。

(平成19年度に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成19年度に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同条中「100分の160」とあるのは「100分の135」と、「100分の170」とあるのは「100分の150」とする。

(平成20年度に支給する報酬及び期末手当に関する特例措置)

5　平成20年度に支給する報酬に関する第2条の規定の適用については、同条中「268,000円」を「258,000円」、「230,000円」を「220,000円」、「220,000円」を「210,000円」とし、期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の150」、「100分の170」とあるのは「100分の160」とする。

(平成21年度に支給する議員報酬及び期末手当に関する特例措置)

6　平成21年度に支給する議員報酬に関する第2条の規定の適用については、同条中「268,000円」を「258,000円」、「230,000円」を「220,000円」、「220,000円」を「210,000円」とする。

(平成22年度に支給する期末手当に関する特例措置)

7　平成22年度に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の145」とあるのは「100分の130」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月16日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、「100分の160」を「100分の145」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中泊町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の中泊町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中泊町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の中泊町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中泊町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の中泊町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中泊町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の中泊町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中泊町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の中泊町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中泊町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の中泊町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中泊町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の中泊町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中泊町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の中泊町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。