(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員(法第22条の2第1項第1号の職員を除く。)が営利企業等に従事しようとする場合の地位及び任命権者の許可基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

(従事制限を受ける会社及び団体における地位)

第2条　職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体(以下「営利企業」という。)の役員、顧問、評議員その他これらに準ずる地位を兼ねてはならない。

(任命権者の許可基準)

第3条　任命権者は、職員が営利企業の役員、顧問、評議員その他これらに準ずる地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て他の事業若しくは事務に従事することに関しては、次に掲げる要件を具備し、かつ、法の精神に反しないと認める場合に限り許可することができる。

(規定の準用)

第4条　前条の規定は、職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問、評議員若しくはこれらに準ずる職を兼ねる場合又はその他の事業若しくは事務に従事する場合の任命権者の許可について準用する。

(許可の取消し)

第5条　任命権者は、前2条の許可をした後において事業の変更その他の事由により、その要件を欠くに至ったときは、速やかに許可を取り消さなければならない。

(許可の願出)

第6条　職員は、営利企業等の従事許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可願(別記様式)により、所属長を経て、任命権者に願い出なければならない。

(団体等兼離職の届出)

第7条　職員は、前条第1項に規定する許可の願出をするものを除く国家公務員、他の地方公共団体その他の各種団体の役職員を兼務する場合、又はその兼職を離れた場合は、団体等兼(離)職届(別記様式)により、所属長を経て、任命権者に提出しなければならない。