(1)　定例監査　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定により、町の財務に関する事務の執行及び町の経営に係る事業の管理について、毎会計年度期日を定めて行う。

(2)　行政監査　法第199条第2項の規定により、町の事務(自治事務にあっては地方労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。以下「一般行政事務」という。)の執行について、必要と認めるときに行う。

(3)　随時監査　法第199条第5項の規定により、第1号の事務事業について、必要と認めるときに行う。

(4)　財政援助団体等監査　法第199条第7項の規定により、財政援助を受けている団体、支払保証団体又は公の施設の管理を委託しているものに対し、出納その他の事務の執行について、必要と認めるとき、又は町長の要求があるときに行う。

(5)　公金の出納支払事務監査　法第235条の2第2項の規定により、指定金融機関が行う公金の収納又は支払の事務について、必要と認めるとき、又は町長の要求があるときに行う。

(6)　議会の要求監査　法第98条第2項の規定により、一般行政事務について町議会の要求があるときに行う。

(7)　町長の要求監査　法第199条第6項の規定により、町の事務の執行について町長の要求があるときに行う。

(8)　直接請求監査　法第75条第1項の規定により、町の事務並びに町長及び委員会又は委員の権限に属する事務の執行について、選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署をもってその代表者から請求があったときに行う。

(9)　住民の監査請求　法第242条第1項の規定により、町長若しくは委員会若しくは委員又は職員について、違法若しくは不当な行為又は違法若しくは不当に怠る事実があると認めて町民から請求があるときに行う。

(10)　職員の賠償責任に関する監査　法第243条の2第3項の規定により、職員が町に損害を与えたと認めて町長から請求があるときに行う。

(11)　出納検査　法第235条の2第1項の規定により、町の現金の出納について毎月例日に行う。

(12)　決算審査　法第233条第2項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定により、町長から審査を求められたときに行う。

(13)　基金審査　法第241条第5項の規定により、基金の運用について町長から審査を求められたときに行う。