(趣旨)

第1条　監査委員については、法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定期監査)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定による監査は、毎年1回以上行う。

(随時監査)

第3条　監査委員は、法第199条第2項若しくは第5項又は第235条の2第2項の規定に基づき必要があると認める監査を行うときは、あらかじめ、その日時を町長及び関係機関に通知しなければならない。

(請求又は要求に基づく監査)

第4条　監査委員は、法第75条第1項及び第98条第2項の規定による請求に基づく監査並びに法第199条第6項、第235条の2第2項及び第243条の2第3項の規定による要求に基づく監査を行うときは、当該請求又は要求があった日から20日以内に監査に着手しなければならない。

(町の補助金等を受けた団体等に対する監査)

第5条　監査委員は、法第199条第7項の規定により、町の補助金等を受けた団体等の監査を行うときは、あらかじめ、その日時を当該監査を受ける団体等に通知しなければならない。

(例月出納検査)

第6条　法第235条の2第1項の規定による現金出納の検査の期日は、25日とする。ただし、その日が中泊町の休日を定める条例(平成17年中泊町条例第2号)第1条第1項に規定する休日に当たるとき、その他やむを得ない理由があるときは、その期日を変更することができる。

(決算、証書類等の審査)

第7条　監査委員は、法第233条第2項の規定により、決算及び証書類等が審査に付されたときは、30日以内に意見を付けて、町長に回付しなければならない。

(告示及び公表)

第8条　監査委員の行う告示及び公表は、中泊町公告式条例(平成16年中泊町条例第3号)に定める公布の例による。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。