(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基づき、中泊町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関する必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選者とする。

(委員長の補欠選挙)

第3条　委員長が委員を退職し、又は委員長の職を辞したとき、若しくは委員長が欠けるに至ったときは、委員長の選挙はその欠けた日から10日以内にこれを行わなければならない。

(委員長の任期等)

第4条　委員長の任期は、委員の任期とする。

(委員長の職務代理者の指定)

第5条　委員長は、法第187条第3項の規定による委員(以下「委員長職務代理者」という。)をあらかじめ指定して置かなければならない。

(委員長、委員及び補充員の退職)

第6条　委員及び補充員が退職しようとするときは、退職願を委員長に提出しなければならない。

(委員の退職の告示)

第7条　委員長は、委員及び委員長職務代理者の退職を承認したとき、又は委員の欠員を補充したときは、第2条第4項の規定を準用する。

(委員会の招集)

第8条　委員会の招集は、委員に対する告知によりこれを行う。

(欠席の手続)

第9条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻前までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第10条　委員会において必要があると認めるときは、町長又は関係吏員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の調整)

第11条　委員長は、書記をして会議録を調整させ、会議のてん末、出席委員の氏名及び会議に付した事件の名称等を記載させなければならない。

(議事の手続)

第12条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査及び議決等委員会の議事に関しては、中泊町議会の一般会議の例による。

(委員長の担任事務)

第13条　委員長の担任する事務の概目は、次のとおりとする。

(委員長の専決)

第14条　委員会が成立しないとき、又は委員の除斥その他の事故により会議を開くことができないとき、若しくは軽易な事件であって緊急の必要があるときは、委員長は、委員会の権限に属する事項を専決処分することができる。

第15条　委員会の権限に属する事件は、その議決により委員長において専決処分することができる。

(事務局の設置)

第16条　委員長に関する事務を処理するために事務局を置く。

(職員)

第17条　事務局には事務局長、次長、書記その他の職員(以下「職員」という。)を置く。

(職務)

第18条　事務局長は、委員長の命を受け、委員会の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(服務)

第19条　本章に規定するもののほか、職員の任免、勤務条件、服務及び事務の処理に関しては、中泊町長部局の例による。

(文書決裁)

第20条　起案文書は、すべて事務局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。

(文書類の閲覧等)

第21条　文書類は、事務局長の承認を得ないでこれを他人に示し、又はその謄本等を交付することができない。

(文書の取扱い)

第22条　本章に定めるもののほか、委員会の文書の収受、処理、編集及び保存については、別に法令に定めるもののほか、町長の事務部局の文書処理取扱いの例による。

(告示の方法)

第23条　委員会の告示、規則及び訓令並びに委員長の告示等は、中泊町公告式条例(平成17年中泊町条例第3号)の例によりこれを行うものとする。

(公印)

第24条　委員会、委員長及び委員長職務代理者、事務局長の公印を次のように定める。