目的

町内事業者の観光客向け商材開発に係る経費の一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光事業に対して、新たな販路拡大による消費の拡大を促すことを目的に実施します。

対象者

1 中泊町内に事業所が所在すること。

2 観光商材の製造者または企画・販売者となる事業者。

3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

4 法令及び公序良俗に反していないこと。

5 町税の滞納の無いもの。

補助対象事業及び補助対象経費

1 補助事業は、中泊の魅力を盛り込んだ観光商材(食品、雑貨・工芸品、土産品等)の開発を行い、販売される事業等とする。

2 補助金の交付対象経費は、別表1に定める経費とし、予算の範囲内においてこれを交付する。

3 令和3年2月28日までに観光商材の開発が可能な事業者とする。

4 同一の事業者による申請は、同一年度1回に限るものとする。

別表1

補助対象経費 具体的経費例
  (1)製造費

  

(2)機器導入費

  

(3)検査・認証費

 

(4)マーケティング活動費

 

(5)その他町長が適当と認める経費

観光商材の開発に必要な原材料・資材購入費、製造委託費、デザイン費等

 

観光商材の開発に必要な機器の購入費、リース費等

 

観光商材に必要な成分検査費、認証取得費、商標登録費等

 

観光客向けのマーケティング活動に必要なパンフレット制作費、ウェブサイト構築費等

 

 

 補助率

 補助率:補助対象経費の1/3以内

 補助金:上限30万円

 補助対象の期間

 令和3年3月31日まで

提出書類

次の別表2、別表3の通りです。

別表2

(1)中泊町観光商材開発支援補助金交付申請書(様式第1号)

(2)誓約書(様式第2号)

(3)事業計画書(様式第3号)

(4)収支予算書(様式第4号)

(5)補助対象経費の積算が確認できる書類

  (見積書、請書、発注書等の金額が分かるもの)

(6)営業の実態が確認できる書類

  (営業許可証、確定申告書類、履歴事項全部証明書等)

(7)証明願(滞納の無い証明書)(様式第5号)

(8)その他町長が必要とする書類

別表3

(1)補助事業実績報告書(様式第13号)

(2)事業実績書(様式第3号)

(3)収支精算書(様式第4号)

(4)補助対象経費の支払い及び内訳が確認できるもの

  (領収書、請求内訳、見積書、レシート等の写し等の金額が分かるもの)

(5)開発観光商材の完成状況がわかるもの(開発観光商材の写真等)

(6)その他町長が必要とする書類 

要領 [17KB docxファイル] 

提出書類一覧 [31KB docxファイル]