目的

国が推奨する新しい生活様式に対応する店舗等の改修や備品購入に対して町が支援することで、店舗等の利用者が安心できる環境づくりを推進し、町内の経済活性化を図ることを目的に実施します。

 

対象者

1 中泊町内に事業所が所在すること。

2 補助金交付後も事業継続意欲の高い事業者とするものとする。

3 主たる事業(前年収入の占める割合が最も多い)が別表1に定める事業者であること。※農林漁業が主たる事業の場合は兼業でも可

4 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

5 法令及び公序良俗に反していないこと。

6 町税の滞納の無いもの。

 

別表1

業種

内訳

道路旅客運送業

ハイヤー(タクシー等)

貸切バス

織物・衣服・身の回り小売業

呉服・服地・寝具、男子服

婦人・子供服、靴・履物

その他の織物・衣服・身の回り

飲食料品小売業

※ただし、スーパーマーケット、コンビニエンスストアを除く

各種食料品、野菜・果実、食肉

鮮魚、酒、菓子・パン

その他の飲食料品

機械器具小売業

自動車、自転車、電気機械器具

医療品・化粧品小売業

医薬品、調剤薬局、化粧品

他に分類されない小売業

たばこ、花・植木

宿泊業

民宿・旅館、ホテル

飲食店

持ち帰り・配達飲食サービス業

食堂、レストラン、専門料理店

そば・うどん店、すし店

酒場、ビアホール、バー

キャバレー、ナイトクラブ

喫茶店、その他の飲食店

仕出し料理店、弁当店

生活関連サービス業

普通洗濯業、洗濯物取次業

理容業、美容業

リラクゼーション業

(手技を用いるもの)

ネイルサービス業

食品賃加工業

結婚相談業、結婚式場紹介場

療術業

あん摩マッサージ指圧師

はり師、きゅう師

柔道整復師の施術所

児童福祉事業

老人介護・福祉事業

障害者福祉事業

保育所

その他の児童福祉事業

特別養護老人ホーム

介護老人保健施設

通所・短期入所介護事業

訪問介護事業

認知症老人グループホーム

有料老人ホーム

その他の老人福祉・介護事業

居住支援事業

その他の障害者福祉事業

学習塾

教養・技能教授業

学習塾

音楽、書道、生花・茶道、そろばん

外国語会話、スポーツ・健康

その他の教養・技能

 

補助対象事業及び補助対象経費 ※補助金交付には審査を伴います

1 補助事業は、別表2に定める事業とする。

※他自治体の定める改修等の補助金事業等との補助対象事業等及び補助対象経費の重複は不可

2 補助事業の改修工事発注先または備品購入先は、原則町内業者とする。

3 補助事業の改修工事完成または備品納入は、令和3年2月28日までに可能となる事業とする。

4 この補助金の交付対象経費は、別表2の事業を行うのに必要な経費とし、予算の範囲内においてこれを交付する。

5 同一の事業者による申請は、同一年度1回に限るものとする。

 

 

別表2

補助対象事業

具体的改修例

(1)改修等

  ①3密の解消

 

 

 

 

  ②飛沫感染の防止

 

 

 

 

 

   ③接触感染の防止

 

 

 

 

 

  ④衛生環境の改善

 

 

改修を伴う来店客同士の間隔を広げるための机や椅子、改修を伴う洗面台や浴室設備等の共有部レイアウト変更、換気機能設備の設置

 

レジカウンターや受付、客席間の壁的な役割を担うビニールカーテン・シート、仕切り用パーテーション・アクリル板等の設置

飛沫(接触)を防ぐための電子マネー対応やセルフ機能等のレジカウンターの設置

 

非接触型自動水栓、自動ドア、自動照明、自動トイレの設置(自動開閉かつ自動洗浄)

新型コロナウイルスの除去や抑制等の機能がある壁紙や床材の設置

 

改修を伴う厨房、浴室、トイレ等の共有部の水回り改修

(2)備品購入等

  ①3密の解消

 

 

  ②飛沫感染の防止

 

 

 

   ③接触感染の防止

 

 

 

  ④感染疑いの来客等の防止

 

 

※ソーシャルディスタンシング等の床サインや掲示物、消毒液、マスク、空気清浄機交換用フィルター等の消耗品や汎用性の高いパソコン、タブレット端末、HP作成、その他キャッシュレス端末、備品リース等は対象外

 

来店客同士の間隔を広げるための机や椅子等の購入

 

レジカウンターや受付、客席間の壁的な役割を担うビニールカーテン・シート、仕切り用パーテーション・アクリル板等の購入

 

新型コロナウイルスの除去や抑制等の機能があるオゾン発生器等や滅菌器、自動手指消毒器等の購入

 

体温検知カメラ、体温測定システム、非接触型体温計等の購入

補助率

補助率:補助対象経費の1/2以内

補助金:下限30万円~上限300万円

 

補助対象の期間

令和3年3月31日まで

 

提出書類

 別表3、別表4に定めるものとする。

 

別表3

(1)補助金交付申請書(様式第1号)

(2)誓約書(様式第2号)

(3)事業計画書(様式第3号)

   補助事業等内容が確認できる書類(仕様書、施工場所の写真、図面等)

(4)収支予算書(様式第4号)

(5)前年の確定申告書

(5)補助対象経費の積算が確認できる書類

  (見積書、請書、発注書等の金額が分かるもの)

(6)営業の実態が確認できる書類

  (営業許可証、確定申告書類、履歴事項全部証明書等)

(7)証明願(滞納の無い証明書)(様式第5号)

(8)その他町長が必要とする書類

 

別表4

(1)補助事業実績報告書(様式第13号)

(2)事業実績書(様式第3号)

(3)収支精算書(様式第4号)

(4)補助対象経費の支払い及び内訳が確認できる書類

  (領収書、請求内訳、見積書、レシート等の写し等の金額が分かるもの)

(5)改修の完成・備品の設置状況がわかるもの(施工後の写真等)

(6)通帳の写し

(7)その他町長が必要とする書類

  

要領 [21KB docxファイル] 

提出書類一覧 [30KB docxファイル]