ふるさと納税制度とは?

 
 この制度は、自ら生まれ育った地域や、関わりが深い地域を応援したいという、みなさんの想いにお応えするもので、応援したいとお考えの市町村に寄附した場合に、現在お住まいの自治体の住民税(市区町村民税・都道府県民税)から寄附金額に応じて一定額を控除するもので、平成20年度税制改正により導入されたものです。
 また、平成23年度の税制改正で、寄附金税額控除の適用下限額が引き下げられ、より少額の寄付でも税額控除の対象となりました。
 町外・県外に転出しているご親族に、ぜひこの制度をご紹介ください。
 
 
 

ふるさと納税制度の概要

 
 
 ○ 都道府県・市町村への寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定限度まで所得税と合わせてその金額を控除します。
  ※控除額の上限:個人住民所得割額の2割
   控除額は、寄附者の家族構成や収入額等で一人ひとり異なります。
 ○ 寄附をした翌年度分の個人住民税から「税額控除方式」により控除されます。
  ※控除を受けるためには、確定申告又はお住まいの市区町村への申告手続が必要です。
 
<計算式>
 【住民税の控除額】
 ① (都道府県・市町村に対する寄附金-2,000円)×10%
 ② (都道府県・市町村に対する寄附金-2,000円)×(90%-0~40%)
                                      所得税の限界税率
    ①+②=税額控除額(②については住民税所得割額の2割を限度)
     ※ 個人県民税:個人市町村民税=4:6の割合で両方から控除する。
 【所得税の控除額】
  (都道府県・市町村に対する寄附金-2,000円)×(0~40%)
                              所得税の限界税率
 
<東京都在住のAさんが中泊町に寄附した場合の例>
 給与収入700万円・夫婦子2人(所得税の限界税率10%、住民税額335,500円)
 (住民税の控除額)
  寄附金                                               (1) 40,000円
  足切り額                                            (2)  2,000円
  寄附金控除の対象額                               (3) 38,000円
  (3)×10%                              (4)  3,800円
  (3)×(90-10)%                       (5) 30,400円
  住民税寄附金控除額((4)+(5))               (6) 34,200円
     ※(5)の額については、住民税所得割額の2割が上限です。
 (所得税の控除額)
  (3)×10%                             (7)    3,800円
 《寄附金控除額合計》((6)+(7))           38,000円
 
 
 
 

ふるさと納税の使いみち

 
 
 
 皆さまからお寄せいただいた寄附金は、町の一般財源として、次のような取組みに活用します。
 多くの皆さまからのご支援をお待ちしております。
 
 
 ●豊かで美しい自然を守るまちづくりコース
  豊かな自然を生かし、農林水産業の活性化や次世代に引き継ぐための各種施策に取り組みます。
 
  
 ●子育て支援コース
  出生から中学校卒業までの医療費や、保育料の無料化など児童福祉の推進に活用します。
 
 
 ●中泊町ブランド開発コース
  地元農水産物を活かした中泊町ブランドの開発、新・OMOTENASHIご当地グルメ「メバル膳」を応援するコースです。
 
 
 ●津軽鉄道応援コース
  鈴虫列車やストーブ列車など四季によって様々なイベント列車が走る津軽鉄道と津軽中里駅構内の駅ナカにぎわい空間を応援するコースです。
 
 
 ●町長お任せコース
  町長が町の課題解決のため、広く全般的に活用します。
 
 
 詳しくは、中泊町ふるさと納税Q&Aをご覧ください。
  
 ふるさと納税のご案内
 
 寄附申込書様式、記入例はこちら
 
 また、平成27年度9月から、より簡単にご寄付を頂戴できるよう仕組みを見し、以下のサイトで全ての手続きが行えるようにしました。また、便利なクレジット決済も可能としています。
 
 
 みなさまのお申し込みを心よりお待ち申し上げております。
 

ふるさと納税の返礼品一覧

 

 

 
 

ふるさと納税の返礼品における一時所得の取扱について

 

 ふるさと寄附金の返礼として受ける特産品に係る経済的利益(当該返礼品の価格)については、所得税法第9条に規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また地方公共団体は、地方自治法第2条1項の規定により法人とされているため、法人からの贈与により取得されるものとされます。
 したがって、特産品に係る経済的利益(返礼品)は一時所得に該当します。(所得税法第34条、所得税基本通達34-1の(5))
 
 一時所得
   =(一時所得の収入金額 ー 一時所得に対する支出金額 ー50万)×2分の1
         ↓
     その年分の一時所得の総収入金額
 
 上記式において、一時所得が生じる場合は申告する必要があります。
 ※ふるさと納税で寄附した分は、上記式の支出経費にみることはできません。
 
 多くの場合、ふるさと納税のみの方が主であるため、-50万の時点で計算上0円になるため課税されません。
 
 ◆下記の事項に該当する方は注意が必要です。
  ① 多額のふるさと納税をして、多額の返礼品をもらった人
  ② ふるさと納税の返礼品以外に一時所得がある人
 
  ②のケースの方の場合、下記の事項がある方は注意が必要です。
   ・生命保険、損害保険の満期返戻金があった人
   ・高額な懸賞金が当たった人
   ・競馬、競輪などの払戻金
   ・遺失物取得者や埋蔵金発見者の受ける報労金 など