「財政比較分析表」、「歳出比較分析表」の公表について

 「財政比較分析表」、「歳出比較分析表」は、類似団体間における財政状況の比較分析を目的として,総務省が設定した様式です。


 この分析表では,各指標について類似団体との比較結果をレーダーチャートを用いて図示し,その要因等を明らかにしたうえで,各指標の改善に向けた取組みを示します。

 

平成24年度 財政状況資料集(財政比較分析表・歳出比較分析表含む).xls [2056KB xlsファイル] 

平成23年度 財政状況資料集(財政比較分析表・歳出比較分析表含む).xls [2051KB xlsファイル] 

平成22年度 財政状況資料集(財政比較分析表・歳出比較分析表含む).xls [2033KB xlsファイル] 

平成21年度 財政比較分析表及び歳出比較分析表.pdf [867KB pdfファイル] 

平成20年度 財政比較分析表及び歳出比較分析表.pdf [862KB pdfファイル] 

平成19年度 財政比較分析表 [24KB pdfファイル] 

平成19年度 歳出比較分析表 [61KB pdfファイル] 

平成18年度 財政比較分析表 [22KB pdfファイル] 

平成18年度 歳出比較分析表 [59KB pdfファイル] 

 

財政比較分析表における各指標の説明
 
●財政力指数
 地方公共団体の財政力を示す指数。財政力指数が高いほど、財源に余裕があるといえます。
 
●経常収支比率
 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標。比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。
 
●ラスパイレス指数
 地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職の給与の水準を指します。
 
●実質公債費比率
 公債費や公営企業債償還に対する繰出金など、公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費に、毎年度経常的に収入される財源が充当されたものの占める割合を示す指標。
 この指標が18%以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となり、25%以上の団体は単独事業に係る地方債が制限され,35%以上の団体は,これらに加えて一部の一般公共事業債等についても制限されることとなります。
 
●人口1人当たり地方債残高
 人口1人当たりの地方債現在高(普通会計負担分)です。
 
●人口1,000人当たり職員数
 人口1,000人当たりの職員数(普通会計分)です。
 
●人口1人当たり人件費・物件費等決算額
 人口1人当たりの人件費・物件費総額です。
 
 
歳出比較分析表の内容について
 
●経常収支比率の分析
 経常収支比率を人件費、物件費、公債費など性質別に比較・分析します。
●人件費及び人件費に準ずる費用の分析
 性質別分類上の人件費だけでなく、臨時職員の賃金や、繰出金等に含まれる人件費相当分など、人件費に順ずる費用も含めた実質的な人件費のベースでの比較・分析です。
 
●公債費及び公債費に準ずる費用の分析
 性質別分類上の公債費に加え,公債費に準ずる経費も含めたベースでの比較・分析です。
 
●普通建設事業費の分析
 人口1人当たりの決算額について,過去5年間で比較しています。