共有者不明農用地等の中間管理機構への権利設定に係る公示 

■公示内容の公表 ※公示期間 公示の日から6ヶ月間

共有者不明農用地等を農地中間管理機構を通して賃貸借するにあたり、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第21条の3の規定により、必要な事項及び町が定めようとする農用地利用集積計画を公示したので、公表します。 

令和2年4月28日公示 告示第2号 宮野沢字蛍沢51番外2筆 

令和2年5月8日公示 告示第4号 宮野沢字蛍沢79番1外1筆 

令和2年5月14日公示 告示第5~8号 今泉字神山194番外4筆 

令和2年5月18日公示 告示第9号 薄市字飛石202番 

令和2年5月25日公示 告示第10号 今泉字神山206番1外1筆 

令和2年5月25日公示 告示第11号 今泉字神山あ303番3外1筆 

令和2年5月28日公示 告示第12号 宮野沢字蛍沢146番 

令和2年6月1日公示 告示第13号 今泉字神山198番 

令和2年6月1日公示 告示第14号 薄市字玉清水150番 

 

 

■共有者不明農用地とは

共有者不明農用地等とは、共有持分を有する者が判明せず2分の1を超える同意を得ることが困難であるため、農業委員会が農用地の共有持分を有する者と思われる者の探索を行ったものの、2分の1以上の共有持分を有する者を確知できなかった農用地、もしくは探索により判明した共有持分を有すると思われる者へ書面を送付し、同意を求めたが期限までに返信がなかった農用地等をいいます。

法の規定では、数人の共有に係る土地(共有地、未相続の土地等)に利用権の設定をする場合には、2分の1を超える共有持分を有する者の同意があれば設定できるとされています。

 

■異議の申出

 

公示した農用地の権利設定について、不確知共有者(共有持分を有し農業委員会で確知できなかった者、もしくは書面を送付したが共有者である旨の返信がなかった者)は公示の日から6ヶ月以内に農業委員会にその権原を証する書面を添えて異議を申し出ることができます。

※6ヶ月以内に不確知共有者が、異議を申し出なかったときは法第21条の4の規定により、農用地利用集積計画に同意したものとみなされます。

異議申出書様式