セーフティネット保証の認定(新型コロナウィルス感染症)

「セーフティネット保証４号（突発的災害(自然災害等））」について

● 経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証４号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証(保証割合１００％）を利用することが可能となります。

● 「セーフティネット保証４号」の申請においては、原則として直近１か月間の売上高または販売数量が前年同月に比して２０パーセント以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上等が前年同期に比して２０パーセント以上減少することが必要です。

セーフティネット保証4号の概要

「セーフティネット保証５号」について

● セーフティネット保証５号は、全国的に業況の悪化している業種（＝指定業種）に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。(保証割合８０％) 指定業種に属する事業を行っている中小企業者であって、次のいずれかに該当することについて事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた方がご利用いただけます。

（１）最近3か月間の売上高等が、前年同期と比較して5％以上減少していること。

　　　※時限的な運用緩和として、２月以降直近３ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、

　　　　直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む３ヶ月間の売上高等の減少でも可。

（２）製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上

　　　上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者

セーフティネット保証5号の概要

認定基準

（１）法人の場合は本店登記地、個人事業主の場合は主たる事業所が中泊町にあること。

（２）国の指定する突発的災害に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として

最近１か月の売上高が前年同月比で２０％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む

３か月間の売上高が前年同期比で２０％以上減少することが見込まれること。（※注1）

　※注1：セーフティネット保証４号の認定基準

（３）① 最近3か月間の売上高等が、前年同期と比較して5％以上減少していること。（※注2）

　　　② 原油または石油製品（以下「原油等」という。）の仕入価格が

　　　　上昇しているにもかかわらず、製品価格等に転嫁できていないこと。（※注2）

　　　　（以下のア～ウ全てに該当すること）

　　　　　ア．原油等が売上原価の20％以上を占めること

　　　　　イ．最近1か月間の原油等の仕入価格が前年同月と比較して20％以上上昇していること

　　　　　ウ．最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期を上回っていること

　　　　　　「売上高等」…売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高）

　※注2：セーフティネット保証５号の認定基準　

危機関連保証制度

● 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りＤＩ等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

危機関連保証制度