セーフティネット保証の認定
セーフティネット保証の認定
青森県が新型コロナウイルス感染症に係る「セーフティネット保証４号（突発的災害(自然災害等））」の対象地域になりました。
● 経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証４号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証(保証割合１００％）を利用することが可能となります。
● 「セーフティネット保証４号」の申請においては、原則として直近１か月間の売上高または販売数量がが前年同月比に比して２０パーセント以上減少しており、かつ、その語２か月間を含む３か月間の売上等が前年同期に比して２０パーセント以上減少することが必要です。
セーフティネット保証（経営安定関連保証）とは？
この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
利用するメリット
（１）信用保証限度額が一般保証の枠とは別枠になります。
一般保証限度額＋別枠保証限度額
| 一般保証限度額 | 別枠保証限度額 | |
| 普通保証 | ２億円以内 | ２億円以内（※） |
| 無担保保証 | ８，０００万円以内 | ８，０００万円以内 |
| 無担保無保証人保証 | １，２５０万円以内 | １，２５０万円以内 |
※セーフティネット保証６号の場合の普通保証の別枠保証限度額は３億円以内。
（２）信用保証協会による保証割合が、１００％になります。
（３）保証料率が、おおむね１％以内で、各保証協会及び保証制度ごとに定められた率になります。
認定基準及び提出書類
認定基準
（１）法人の場合は本店登記地、個人事業主の場合は主たる事業所が中泊町にあること。
（２）国の指定する突発的災害に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高が前年同月比で２０％
以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高が前年同期比で２０％以上減少することが見込まれるこ
と。
提出書類
（１）認定申請書（実印押印） 2部
（２）セーフティネット保証４号添付書類
（２）直近１期分の決算書のコピー（法人の場合）
（３）直近１期分の確定申告のコピー（個人の場合）
（４）月ごとの売上高等の確認できる試算表
（５）申請書添付書類に記入した数字の根拠となる書類（売上元帳のコピー、法人事業概況説明書等）
（６）委任状（金融機関等、本人以外が申請する場合）
セーフティネット保証４号添付書類 [13KB xlsxファイル]
| 認 定 | 内 容 | 備 考 |
| 第１号 | 国が指定する大型倒産企業等に売掛金を有している中小企業者 | |
|
第２号 |
国が指定する事業活動の制限を行っている事業者と取引を行っており、経営の安定に支障をきたしている中小企業者 |
|
| 第３号 |
国が指定する地域において事故等の突発的災害により売上高等が減少している中小企業者 |
|
| 第４号 |
国が指定する地域において自然災害等の突発的災害の発生により売上高等が減少している中小企業者 |
|
| 第５号 |
国が指定する全国的な不況業種及び全国的に業況の悪化している業種に属し、売上高等が減少している中小企業者 |
|
| 第６号 |
国が指定する破綻金融機関等と取引を行っていて、金融取引に支障をきたしている中小企業者 |
|
| 第７号 |
国が指定する経営の相当程度の合理化を行っている金融機関と取引があり、その借入額が減少している中小企業者 |
|
| 第８号 |
取引先の金融機関から株式会社整理回収機構へ貸付債権が譲渡されたが、事業の再生可能性があると整理回収機構が認めた中小企業者 |
手続きの流れ
①「特定中小企業者」であることについての認定をうけることが必要です。認定申請書を水産商工観光課へ提出してください。
※申請にあたっては、申請書に記載された事項について、その事実を証する書類（残高証明書等）を添付してください。
②町は、申請書及び添付書類を審査したうえで認定書を発行します。
③認定書受領後、有効期間（認定書発行日から30日）内に認定書を持参し、金融機関に保証付き融資を申し込みます。
※融資の可否については、保証協会及び金融機関の審査があります。
※詳しくは、 青森県信用保証協会ホームページをご覧ください。
経済産業省ホームページリンク
制度の詳細については下記の経済産業省ホームページをご覧ください。
‣新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます。（セーフティネット保証４号指定）
