青森県中泊町

○農地の売買・貸借（農地法第３条）
○農地の転用（農地法第４条、５条）
○農地の売買・貸借・転用等の各種申請書類一覧
○農業経営基盤強化促進法
 

農地の売買、贈与、貸借等の許可（農地法第３条）

農地を買いたい（売りたい）方、農地を借りたい（貸したい）方、農業をやってみたい方、まずは農業委員会へご相談ください。

農地法第3条に基づく農地の売買、贈与、貸借などを行うには農業委員会の許可が必要です。(この許可を受けない行為は、無効となりますのでご注意ください。）

なお、農業経営基盤強化促進法に基づく農地の売買、貸借を行う方法もありますので、詳しくは農業委員会にお問い合わせください。

○農地法第３条の主な許可基準

農地法第３条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

※１農地所有適格法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第２条第３項の要件を満たす法人をいいます。

※２下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定（都府県：５０ａ、北海道：２ｈａ）以上にならないと許可はできないとするものです。
　なお、農地法で定められている下限面積（都府県：５０ａ、北海道：２ｈａ）が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっております。

中泊町農業委員会では令和３年４月定例総会において、管内の下限面積の変更について協議した結果を次のように定めています。

【設定理由】

　当該地域は、農業従事者の高齢化や後継者不足が著しく、かつ周辺に規模拡大を希望する農家が少ないことなどから、新規就農を促進し農地の有効活用を図るため地域の実情を考慮し設定した。

   農地法第３条申請から許可まで

　農業委員会では、農家の皆さんの相談に対し、必要に応じて手続きなどについて詳しく説明いたします。

　農地法第３条申請の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間得を30日以内と定め、適切な許可事務を行っています。

　なお、相談から許可申請・許可書交付までの流れは次のとおりです。

１　申請者の方の流れ

２　農業委員会での流れ

  申請書の受付から許可書交付までの事務の標準処理期間は３０日以内です。

 ＜許可申請に必要な書類＞
※必要な書類のうち、農地法第3条許可申請書の様式は、『申請書ダウンロード』のページからダウンロードできます。

○申請書ダウンロードのページ＜農地法第３条許可申請書＞

農業経営基盤強化促進法による農地の売買・貸借

効率的で安定的かつ農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用集積等、農業経営基盤の強化を図るための措置を総合的に講じることを目的とした法律です。
この法律を活用して農地を売買、貸借する場合は農地法の許可が不要となります。
要件や手続き等、詳しくは農業委員会事務局までお問い合わせください。
 

農地の転用(農地法第4条、5条)

農地を転用(農地を農地以外、例えば宅地、駐車場、資材置き場等に利用)する場合は、原則として県知事または農林水産大臣の許可が必要になります。
この許可を得ないで転用した場合は、違反転用となり、罰金等を科せられることがあります。
また、市街化区域内にある農地を転用する場合は、農業委員会に届出をしなければなりません。

◎自分の農地を自分で転用する場合は、農地法第4条の許可申請または届出が必要になります。
◎農地の売買または貸借が伴う場合は、農地法第5条の許可申請または届出が必要になります。

＜許可申請に必要な書類＞
■農地法第4条・第5条許可関係

農地法第4条許可申請書、農地法第5条許可申請書、土地登記簿謄本(法務局に申請してください。)、委任状、印鑑証明(代理申請の場合)、位置図、公図、利用計画図、事業計画書

※必要な書類のうち、農地法第4条許可申請書、農地法第5条許可申請書の様式は、『申請書ダウンロード』のページからダウンロードできます。

○申請書ダウンロードのページ＜農地法第4条・第5条許可申請書＞

◎申請書の受付は、毎月１５日から２５日までです。（１５日及び２５日が閉庁日の場合は翌日です。）

農業経営基盤強化促進法

農業経営基盤強化促進法とは何か

平成５年に農用地利用増進法を元に制定された法律で、『安心して農地を貸せるしくみ』と『職業として成り立つ農業経営を育成するしくみ』を整備したものが農業経営基盤強化促進法です。

農業経営基盤強化促進法による貸借・売買のメリットは何か

詳しくは、農業委員会までお尋ねください。