高額療養費に関する手続き

病院などで高額な一部負担金を支払ったときは、申請により限度額を超えた分が支給されます。

申請に必要なもの

高額該当通知書、支払った費用の領収書、保険証、印鑑、世帯主名義の銀行の口座番号が確認できるもの

70歳未満の方の場合

1ヶ月の一部負担金が限度額を超えたとき

同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関で下表の限度額を超えて一部負担金を支払ったとき、その超えた分が支給されます。限度額は世帯所得や受けた医療費により異なります。また、12ヶ月以内に、同じ世帯で4回以上高額療養費の支給を受けるとき、4回目以降の限度額が下がります。

区  分

所得要件

総所得-基礎控除(33万円)

限  度  額 過去12ヶ月で
4回以上の限度額
上位所得者(※1) 901万円超 252,600円(医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算) 140,100円
600万円~901万円以下 167,400円(医療費が558,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算)

    93,000円

一般 210万円~600万円以下 80,100円(医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算) 44,400円
210万円以下 57,600円

    44,400円

低所得 住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

※上位所得者とは、基礎控除後の総所得金額が600万円を越える世帯の方です。なお、所得の申告がない場合も上位所得者とみなされます。

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

70歳未満のかたで、同一世帯で同じ月に21,000円以上の自己負担が複数あるときは、合算して自己負担限度額を超えた額が還付になります。

70歳以上の方の場合

70歳以上75歳未満の方は「外来(個人単位)」の限度額適用後に「外来+入院(世帯単位)」を適用します。

自己負担限度額(月額)(平成30年8月改正)

区分 自己負担限度額
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)

現役並所得者

課税所得

690万円以上

252,600円+(医療費-842,000円)×1%   (※3)【4回目以降 140,100円】

現役並所得者

課税所得

380万円以上

167,400円+(医療費-558,000円)×1%   (※3)【4回目以降   93,000円】

現役並所得者

課税所得

145万円以上

  80,100円+(医療費-267,000円)×1%    (※3)【4回目以降   44,400円】

一般

課税所得

145万円未満等

      18,000円(※4) 57,600円    (※3)【4回目以降   44,400円】
低所得者 II(※1) 8,000円 24,600円

「限度額適用・標準負担額認定証」の提示が必要となります。

 申請は中泊町役場町民課までお越しください。

低所得者 I(※2) 8,000円 15,000円
※1 世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主も含む)及び国民健康保険加入者全員が非課税の世帯の方
※2 世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主も含む)及び国民健康保険加入者全員が非課税であり、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方
※3 過去12ヶ月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合(多数回該当)は、4回目以降の限度額は44,400円です。
※4 8月から翌年7月の年間外来自己負担額の上限は144,000円です。

限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請

入院時に「限度額適用認定証(上位所得世帯・一般世帯)」または「限度額適用・標準負担額減額認定証(非課税世帯)」を医療機関の窓口に提示すれば、1ヶ月ごとの1医療機関での窓口の支払額(保険診療分)は表の自己負担限度額までになります。該当する方は、担当窓口で交付申請をしてください。

※「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すれば、入院時の食事療養標準負担額、生活療養標準負担額も減額されます。

 

申請に必要なもの

保険証、印鑑

なお、認定証を持っていない場合は、いったん44,400円まで自己負担しますが、後日表の限度額を超えた額が高額療養費として支給されます(最終的な自己負担額は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を病院窓口に提示した場合と同じです)。