手帳の申請は、診断書か年金証書(精神で障害年金を受給している人)が必要です。2年ごとに更新します。
手帳を所持すると

  • 通院医療費公費負担申請の手続きが簡単になります。
  • 所得税、住民税などの障害者控除が受けられます。

※通院医療費公費負担制度とは、通院医療費の自己負担額が5%に軽減され手帳がない場合は診断書を添付して申請します。

  • 社会復帰施設や社会適応訓練事業の利用相談が受けられます。