地方税の徴収の猶予

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、

新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合

は、猶予制度がありますので税務課にご相談ください。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する町税における猶予制度 [321KB pdfファイル] 

 ※徴収の猶予については、地方税法第15条に規定されています。

 

・災害により財産に相当な損失が生じた場合

  新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことに

 より、備品や棚卸資産を廃棄した場合

・ご本人又はご家族が病気にかかった場合

  納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

・事業を廃止し、又は休止した場合

  納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

・事業に著しい損失を受けた場合

  納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

 

申請による換価の猶予

 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時的に納付することができない場合、

申請による換価の猶予制度がありますので税務課にご相談ください。

 

※申請による換価の猶予については、地方税法第15条の6に規定されています。

 

国税・県税における猶予制度について

 国税・県税においても納税の猶予制度がございますので、下記よりご参照ください。

・国税に関すること 管轄区域 五所川原税務署  TEL0173-34-3136

●新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁HP)

・県税に関すること 管轄区域 西北地域県民局  TEL0173-34-3141

●新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度