新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入の減少があった中小事業者に対して、令和3年度分に限り、所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を事業収入の減少割合に応じて軽減します。

軽減措置の要件等

 課税標準の軽減が適用されるには次の(1)、(2)の要件をいずれも満たしている必要があります。

 

(1) 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計が前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等(※)であること。

 

(2) 認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士など)から事業収入の減少等の要件に係る認定を受け、令和3年2月1日(月曜日)までに税務課へ申告すること。

 

 ※中小事業者等とは、資本金額または出資金額が1億円以下の法人、資本金又は出資を有しない法人又は個人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の者。

軽減措置の対象割合

 固定資産税の課税標準額について、次の割合を軽減します。

 

 令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計が前年の同期間と比べ、

 ・30%以上50%未満減少している場合:2分の1

 ・50%以上減少している場合:全額

軽減措置の対象資産

 事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税

 ※土地や自己の所有する家屋は軽減措置の対象外です。

申告手続き

 ・申告手続きの流れ

 ※税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など

 (税理士、公認会計士など)

提出書類

 ・新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の特例申告書

 新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の特例申告書.docx [33KB docxファイル] 

 ・認定経営革新等支援機関等の認定を受ける際に提出した書類一式

 (収入減を証する書類など)

 

 【参考リンク】

 中小企業庁のホームページ(外部リンク)に詳細の要件等が掲載されていますのでご確認ください。